2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
マイタイムラインは住民一人一人の防災行動計画であり、風水害に対して自分自身が取る標準的な防災行動を時系列的に整理し、いざというときに住民自らが行動を起こせるようにあらかじめ備える取組となっています。 資料三を御覧ください。
マイタイムラインは住民一人一人の防災行動計画であり、風水害に対して自分自身が取る標準的な防災行動を時系列的に整理し、いざというときに住民自らが行動を起こせるようにあらかじめ備える取組となっています。 資料三を御覧ください。
首藤先生が委員として参加されている令和元年台風第十九号等による災害からの避難に関するワーキンググループにおいて、住民一人一人が自らを守るために、防災行動を時系列に整理して災害に備えるためのマイタイムラインの作成を推奨されていますが、マイタイムラインの存在は世間には余りまだ知られていないというところです。災害が頻発している中で、このマイタイムラインはとても重要なツールだと考えています。
被害を少しでも少なくするためには、あらかじめ大雨の危険性を呼びかけ、避難等の事前防災行動につなげていく必要があります。そのためには、線状降水帯の発生の予測技術の向上が望まれます。
御指摘のタイムラインは、御案内のとおり、いつ、誰が、何をするかに着目をして、防災行動と実施主体を時系列で整理する計画でございますけれども、このタイムラインは、策定したから万全というものではなくて、洪水予報や市町村による防災情報の住民への伝達、また住民の避難行動など、実際の対応状況を踏まえて必要な見直しを繰り返し行うことが大変重要であると考えてございます。
震災から二十五年がたとうとしている今、大切なことは、震災の経験、そして記憶というものを継承し、人々の防災行動に結び付けること。今後とも、阪神・淡路大震災から得た貴重な経験を踏まえ、我が国の災害対策に万全を期してまいりたいと存じます。
大雨が降ったら、自分の家は浸水をするのかどうか、何を持って逃げるのか、どこへいつ逃げるのか、住民一人一人がいざというときにどう避難するか、時系列で整理した自分自身の防災行動計画がマイ・タイムラインであります。 平成二十七年九月の関東・東北豪雨で鬼怒川が氾濫をいたしまして甚大な被害を受けた茨城県常総市などでマイ・タイムラインを作成、普及する取組が進んでおります。
タイムラインは、災害発生時の状況をあらかじめ想定し、共有した上で、いつ、誰が、何をするかに着目して、発信すべき情報や実施すべき行動などを時系列で整理したもので、防災行動の迅速化、円滑化に効果的であるというふうに考えてございます。
このタイムラインというのは、災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して、災害時に発生する状況をあらかじめ想定して共有する、いつ誰が何をするかということを、防災行動と実施主体で時系列で整理をしたものです。これによって防災行動が行われるというわけであります。
これらのハード対策に加えまして、コンテナの効果的な固定の方法やあらかじめ取るべき防災行動を整理をいたしまして、港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドラインを本年三月に取りまとめたところであります。現在、このガイドラインに基づきまして、全国の港湾におきまして防災行動計画の策定を進めているところであります。
その中で、例えば流域の自治体の皆様方からは、ダムの放流量は、これは操作ルールに基づきまして情報は流れていたわけなんですけれども、ダムの放流量だけでは、それが河川の水位にどのような影響を及ぼすのかといったことに十分リアルに認識を持つことがなかなか難しい面があるといったような、こういった御指摘がございまして、そういったことを踏まえて、今回、ダムの管理者なども含めた形で、こういったタイムライン、事前の防災行動計画
あわせて、あらかじめ取るべき防災行動を整理した高潮リスク低減方策ガイドラインに基づき、防災行動計画の策定にも取り組んでおります。 国土交通省としましても、引き続き、横浜市のこれらの取組を積極的に支援してまいります。
平成三十年七月豪雨を始めといたしまして、近年相次ぐ大雨災害を踏まえまして、気象庁では、避難等の防災行動に役立つための防災気象情報の伝え方の改善策について検討するため外部有識者による検討会を開催いたしまして、昨年十二月末に改善の方向性と推進すべき取組を取りまとめたところであります。
防災行動に必要な情報等の確保のため、停電時においても観測データを確保するための非常用電源や通信回線の強化対策、草津白根山の噴火を踏まえ、長期間噴火活動を休止している火口における監視体制の強化対策などを進めることとされております。また、自治体等における防災対応の支援強化のため、土砂災害警戒判定メッシュの一キロメッシュへの高精度化などにも取り組んでいくこととしております。
タイムライン（防災行動計画）策定・活用指針というものが示されています。 台風二十一号への対応では、鉄道会社がタイムライン防災の観点からいち早く、前日から、あしたは午前十時以降運休というのを発表をされました。帰宅難民などの混乱を事前に防止する効果を発揮したものと思われます。一方、電車が動かないならということで、自動車で通勤をされるというような風景も散見をいたしました。
自然災害等に対しましては、先を見越した早目早目の防災行動、そして、関係者間で連携した防災行動が必要になってまいります。 タイムラインは、それらの行動を確実に実施するために、災害が発生することを前提として、関係者がとるべき行動を、いつ、誰が、何をするかに着目して、時系列で整理するものでございます。
先ほども申し上げましたが、やはり自然災害に対しては先手で、先を見越して、早目に防災行動をとっていただくということが非常に重要だというふうに思います。 委員御指摘のような空振りといったことも現実にはございますけれども、そういったことに関しましては、防災、減災の観点で、国民の皆様の意識を更に醸成するように我々として努力してまいりたいというふうに思います。
委員御指摘の荒川では、上流で洪水を調節する荒川第二、第三調整池や高規格堤防の整備、また、関係者が災害時に行う防災行動を時系列的に整理したタイムラインの作成など、ハード、ソフト両面で氾濫被害の軽減を図る取組を進めているところであります。 こうした中、本年七月豪雨で明らかとなりました幾つかの課題がございます。
気象庁におきましては、ただいまありましたように、平成三十年七月豪雨を受けまして、避難等の防災行動に役立てていただくための防災気象情報の伝え方について、市町村等へのアンケート調査結果も踏まえました有識者による検討会を開催し、具体的な改善策の検討を進めているところでございます。
台風二十一号の高潮被害を踏まえ、現在、国土交通省では、学識経験者等から成る委員会を開催し、コンテナの効果的な固縛、固定方法、タイムラインの考え方を取り入れた事前防災行動に加えて、浸水被害を防止するための電気系設備のかさ上げ等について全国的な検討を進めております。
具体的には、堤防整備等のハード対策や、防災行動とその実施主体を時系列で整理したタイムラインの策定等のソフト対策を進めております。本年七月豪雨等の課題につきましても更なる水害・土砂災害対策の具体的な検討を行っているところでありまして、水防災意識社会を再構築するための取組を速やかに充実をさせていきたいと思っております。
現在、国土交通省では、学識経験者等から成る港湾における高潮リスク低減方策検討委員会を開催し、コンテナの効果的な固定方法、電気系設備のかさ上げ、タイムラインの考え方を取り入れた事前防災行動等について検討を進めているところでございます。
タイムラインの運用による防災関係機関の責任の明確化、それから専門機関との情報の共有、こうしたことによりまして、より先が見えて、そして必要な防災行動が的確にできるということが挙げられると思うんですが、よく言われる、縦割りがちになりそうなこういう関係機関の中で、顔の見える関係を構築できる、こうした多くの効果が期待をされているというところでございますが、こうしたタイムラインのメリットについてどのようにお考
第三に、これらから得られたデータに基づきまして、官民一体の総合的な災害対応や事業継続、個人の防災行動等に資するビッグデータの整備を行います。 将来的には、本ビッグデータを活用いたしまして、より精緻な被害推定を行い、避難所の設置、救援物資の効率的な配分、企業活動におけるサービス復旧の適切な判断等に役立つことが期待されております。
このうち、関係機関があらかじめ時間軸に沿って防災行動を定めておくタイムラインにつきましては、国管理河川において市町村による退避勧告等の発令に着目して策定を進めておりまして、沿川七百三十市町村のうち、八月末現在で五百八十九市町村で策定をされております。
それから、名古屋駅周辺でございますけれども、これも施設管理者ごとに計画を作成しておりましたけれども、昨年の十月、メイチカだとかユニモールなどの主要な地下街を始め、名鉄、近鉄両百貨店など該当施設の管理者の相当程度、そして名古屋市、気象台、地方整備局などから成る会議を設置しまして、これら全体で時間軸に沿った防災行動を定めたタイムラインの作成等を進めているところでございます。